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法定外厚生費に742億円 98独法、不適切な支出も(産経新聞)

 独立行政法人全98法人(3月31日現在)が平成13〜21年度、職員のレクリエーション費補助など「法定外福利厚生費」として計742億3171万円を支出していたことが14日、総務省の調査で分かった。健康診断の費用など問題のない支出も多い半面、職員の食費補助など不適切なケースも判明。総務省は6日、一部の支出の打ち切りを指示する通知を出した。

 国は22年度予算で独法に約3兆2千億円を支出。「事業や財務内容が不透明」として政府の行政刷新会議が事業仕分けを実施するなど、抜本的な見直しが進んでいる。

 法定外福利厚生費は、法律で支給が定められた社会保険料などを除く任意の福利厚生費。支出総額を法人別に見ると、国土交通省所管の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(85億8427万円)、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構(79億1788万円)、厚生労働省所管の労働者健康福祉機構(58億1480万円)などが目立った。総務省は今回、食費補助や慶弔費、職員の互助組織に対する支出を不適切と判断、通知で廃止を求めた。

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